メンタルヘルス・マネジメント検定II種 実践演習 第40問（基礎・役割）

正解の理由

時間外労働の上限は原則月45時間・年360時間（労基法36条）。管理監督者も深夜業規制と健康確保措置の対象。裁量労働制適用者にも健康管理は必要。

（3） 時間外・休日労働の上限規制として、原則月45時間・年360時間が設けられている。

他の選択肢

• （1） 管理監督者は労働基準法上の労働時間規制の適用対象外であるため、自身の労働時間管理は不要である。

  根拠の記述が異なります。解説では「労働の上限は原則月45時間・年360時間（労基法」が根拠ですが、（1）は「管理監督者は労働基準法」を根拠とする内容です。 解説では「裁量労働制適用者にも健康管理は必要。」とある一方、（1）の記述はそれと矛盾します。 解説の要点：時間外労働の上限は原則月45時間・年360時間（労基法36条）。管理監督者も深夜業規制と健康確保措置の対象。裁量労働制適用者にも健康管理は必要。 正答（3）との違いを確認し直してください。

• （2） 変形労働時間制を導入すれば、いかなる長時間労働も合法となる。

  根拠の記述が異なります。解説では「労働の上限は原則月45時間・年360時間（労基法」が根拠ですが、（2）は「いかなる長時間労働も合法」を根拠とする内容です。 解説の要点：時間外労働の上限は原則月45時間・年360時間（労基法36条）。管理監督者も深夜業規制と健康確保措置の対象。裁量労働制適用者にも健康管理は必要。 正答（3）との違いを確認し直してください。

• （4） 裁量労働制が適用される労働者には、健康確保措置は必要ない。

  解説では「裁量労働制適用者にも健康管理は必要。」とある一方、（4）の記述はそれと矛盾します。 解説の要点：時間外労働の上限は原則月45時間・年360時間（労基法36条）。管理監督者も深夜業規制と健康確保措置の対象。裁量労働制適用者にも健康管理は必要。 正答（3）との違いを確認し直してください。

学習のヒント

管理監督者の役割・法令の趣旨・ストレスの基礎知識は、用語の定義と「誰が・何を・どこまで」がセットで出題されます。間違えた肢は正答との違い（根拠法令・対象範囲・責任の所在）をメモし、関連用語から解き直すと定着します。