メンタルヘルス・マネジメント検定II種 実践演習 第1問（基礎・役割）

正解の理由

安全配慮義務は労働契約法5条に規定され、身体的・精神的健康の両方に及ぶ。管理監督者個人も責任を問われることがある。過失相殺はあり得るが損害賠償が発生しないわけではない。

（3） 身体的な安全だけでなく、メンタルヘルス上の配慮も安全配慮義務の対象となる。

他の選択肢

• （1） 安全配慮義務は労働安全衛生法に明文規定されており、違反した場合は刑事罰が科される。

  根拠の記述が異なります。解説では「安全配慮義務は労働契約法」が根拠ですが、（1）は「全配慮義務は労働安全衛生法」を根拠とする内容です。 （1）は刑事罰・処罰を前提としていますが、本問の解説は制度の趣旨・配慮義務の内容を問うもので、刑事罰が直ちに科される趣旨ではありません。 解説の要点：安全配慮義務は労働契約法5条に規定され、身体的・精神的健康の両方に及ぶ。管理監督者個人も責任を問われることがある。過失相殺はあり得るが損害賠償が発生しないわけではない。 正答（3）との違いを確認し直してください。

• （2） 安全配慮義務の履行者は会社のみであり、管理監督者個人が責任を問われることはない。

  「のみ」「だけ」などの限定表現が解説の内容（責任主体・対象範囲の広さ）と一致しません。 解説では「安全配慮義務は労働契約法5条に規定され、身体的・精神的健康の両方に及ぶ。」とある一方、（2）の記述はそれと矛盾します。 解説の要点：安全配慮義務は労働契約法5条に規定され、身体的・精神的健康の両方に及ぶ。管理監督者個人も責任を問われることがある。過失相殺はあり得るが損害賠償が発生しないわけではない。 正答（3）との違いを確認し直してください。

• （4） 安全配慮義務違反が認められた場合でも、労働者側に過失があれば損害賠償は発生しない。

  「発生しない」と断定していますが、解説では過失相殺等を踏まえ賠償がゼロとは限らない趣旨です。 解説では「安全配慮義務は労働契約法5条に規定され、身体的・精神的健康の両方に及ぶ。」とある一方、（4）の記述はそれと矛盾します。 解説の要点：安全配慮義務は労働契約法5条に規定され、身体的・精神的健康の両方に及ぶ。管理監督者個人も責任を問われることがある。過失相殺はあり得るが損害賠償が発生しないわけではない。 正答（3）との違いを確認し直してください。

学習のヒント

管理監督者の役割・法令の趣旨・ストレスの基礎知識は、用語の定義と「誰が・何を・どこまで」がセットで出題されます。間違えた肢は正答との違い（根拠法令・対象範囲・責任の所在）をメモし、関連用語から解き直すと定着します。