メンタルヘルス・マネジメント検定I種 一問一答
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メンタルヘルス・マネジメント検定I種 一問一答一覧
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| 問 | 分野 | 問題文(抜粋) |
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| ichi-0001 | 企業経営と意義 | 安全配慮義務は労働契約法に規定され、労働者の心身の健康への配慮を含む。 |
| ichi-0002 | 企業経営と意義 | メンタルヘルス不調による損失は欠勤(アブセンティーイズム)だけで、出勤時の生産性低下は含まない。 |
| ichi-0017 | 企業経営と意義 | メンタルヘルス対策は、生産性の維持・向上や人材の確保にもつながる経営課題である。 |
| ichi-0018 | 企業経営と意義 | 健康経営は、従業員の健康を費用ととらえ、その削減を目的とする考え方である。 |
| ichi-0033 | 企業経営と意義 | 過重労働による健康障害の防止は、規模にかかわらず企業に求められる取り組みである。 |
| ichi-0034 | 企業経営と意義 | ワーク・エンゲイジメントとは、意欲を失い消耗してしまった状態を指す。 |
| ichi-0049 | 企業経営と意義 | 従業員は重要な経営資源であり、その健康を守ることは人材の確保・活用の面でも意義がある。 |
| ichi-0050 | 企業経営と意義 | メンタルヘルス対策は、企業のリスク管理とは無関係である。 |
| ichi-0065 | 企業経営と意義 | 働き方改革による長時間労働の是正や柔軟な働き方の推進は、メンタルヘルスの保持増進とも関わる。 |
| ichi-0066 | 企業経営と意義 | 健康経営の取り組みは、社外(採用・投資など)から評価されることはない。 |
| ichi-0081 | 企業経営と意義 | 過労自殺など深刻な事態の防止は、企業のメンタルヘルス対策の重要な目的の一つである。 |
| ichi-0082 | 企業経営と意義 | 安全配慮義務は、実際に健康障害という結果が生じなければ、問題になることは一切ない。 |
| 問 | 分野 | 問題文(抜粋) |
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| ichi-0003 | 活動領域と人事労務の役割 | ラインによるケアでは、管理監督者が部下の不調を自ら診断して治療方針を決める。 |
| ichi-0004 | 活動領域と人事労務の役割 | 人事労務部門は、労務管理や制度運用の面から産業保健スタッフ・管理監督者と連携して支援する。 |
| ichi-0019 | 活動領域と人事労務の役割 | メンタルヘルスケアは、未然防止(一次予防)から復職支援(三次予防)まで総合的に展開する。 |
| ichi-0020 | 活動領域と人事労務の役割 | 配置・異動は業務上の都合だけで決め、本人の健康状態は考慮しなくてよい。 |
| ichi-0035 | 活動領域と人事労務の役割 | 治療と仕事の両立支援では、就業上の配慮や関係者の連携で働き続けられるよう支える。 |
| ichi-0036 | 活動領域と人事労務の役割 | メンタルヘルス対策は、正社員だけを対象とすればよい。 |
| ichi-0051 | 活動領域と人事労務の役割 | 職場のハラスメントは不調の要因となり得るため、防止体制づくりはメンタルヘルス対策とも関わる。 |
| ichi-0052 | 活動領域と人事労務の役割 | 休職・復職の扱いは制度化せず、その都度口頭で決めればよい。 |
| ichi-0067 | 活動領域と人事労務の役割 | 配置・異動では、業務上の必要に加え、本人の適性や負荷、健康状態にも配慮して検討することが望ましい。 |
| ichi-0068 | 活動領域と人事労務の役割 | 管理監督者は、部下の不調を自ら診断し、病名を本人に伝えるべきである。 |
| ichi-0083 | 活動領域と人事労務の役割 | 管理監督者自身も過重な負担を抱えやすく、自らのセルフケアにも留意することが大切である。 |
| ichi-0084 | 活動領域と人事労務の役割 | 管理監督者は、自分の職場のメンタルヘルスには責任を負わない。 |
| 問 | 分野 | 問題文(抜粋) |
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| ichi-0005 | 方針と計画 | 心の健康づくり計画は、事業者が方針を表明し、計画的・継続的に取り組むために策定する。 |
| ichi-0006 | 方針と計画 | 心の健康づくり計画は一度作れば、実施状況の評価や見直しは不要である。 |
| ichi-0021 | 方針と計画 | 衛生委員会は、心の健康づくり計画や職場環境について調査審議する場として活用できる。 |
| ichi-0022 | 方針と計画 | メンタルヘルスの取り組みは担当者個人に任せ、仕組み化しないほうがよい。 |
| ichi-0037 | 方針と計画 | 計画には、研修の受講状況や相談体制の整備状況など、進捗を確認できる指標を設定するとよい。 |
| ichi-0038 | 方針と計画 | 心の健康づくりの方針は、一般社員には知らせないほうがよい。 |
| ichi-0053 | 方針と計画 | メンタルヘルスの計画や実施状況を文書化・記録することは、取り組みの継続や評価に役立つ。 |
| ichi-0054 | 方針と計画 | 経営層は心の健康づくりに関与せず、現場だけに任せるのがよい。 |
| ichi-0069 | 方針と計画 | 心の健康づくりでは、関係者それぞれの役割を明確にして連携することが重要である。 |
| ichi-0070 | 方針と計画 | 小規模事業場では、メンタルヘルスの取り組みはできないため不要である。 |
| ichi-0085 | 方針と計画 | 心の健康づくり計画は、事業場の実態や課題を把握したうえで策定するとよい。 |
| ichi-0086 | 方針と計画 | 一度定めた方針や計画は、経営環境や職場の状況が変わっても見直す必要はない。 |
| 問 | 分野 | 問題文(抜粋) |
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| ichi-0007 | 産業保健・社内外資源 | 常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任が法令で義務づけられている。 |
| ichi-0008 | 産業保健・社内外資源 | ストレスチェックの個人結果は、本人の同意がなくても事業者が取得できる。 |
| ichi-0023 | 産業保健・社内外資源 | EAP(従業員支援プログラム)は、相談対応に加え、管理監督者へのコンサルテーションや教育も担う。 |
| ichi-0024 | 産業保健・社内外資源 | 小規模事業場は、地域産業保健センターなどの外部資源を利用できない。 |
| ichi-0039 | 産業保健・社内外資源 | 保健師・看護職は、産業医と連携して健康相談や保健指導、関係者との調整などを担う。 |
| ichi-0040 | 産業保健・社内外資源 | 産業医は、治療を行うことが主たる職務である。 |
| ichi-0055 | 産業保健・社内外資源 | 精神保健福祉センターや保健所などの行政機関も、相談・連携の対象として活用できる。 |
| ichi-0056 | 産業保健・社内外資源 | 外部機関(EAP等)を選ぶ際、守秘(プライバシー保護)の体制は確認しなくてよい。 |
| ichi-0071 | 産業保健・社内外資源 | 産業医は、職場巡視などで状況を把握し、健康確保に必要な意見を事業者に述べる役割を担う。 |
| ichi-0072 | 産業保健・社内外資源 | 衛生管理者は、メンタルヘルスには一切関与しない。 |
| ichi-0087 | 産業保健・社内外資源 | ストレスチェックの実施者には、医師・保健師のほか、一定の研修を受けた看護師等がなることができる。 |
| ichi-0088 | 産業保健・社内外資源 | 健康情報を扱う際に、取扱いのルール(取扱規程など)を整える必要はない。 |
| 問 | 分野 | 問題文(抜粋) |
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| ichi-0009 | 教育研修・情報提供 | 教育研修は、管理監督者向け・一般社員向けなど、対象に応じた内容で行うとよい。 |
| ichi-0010 | 教育研修・情報提供 | 経営層には教育研修や啓発を行う必要はない。 |
| ichi-0025 | 教育研修・情報提供 | 相談窓口や、秘密が守られることを分かりやすく周知すると、相談のハードルが下がる。 |
| ichi-0026 | 教育研修・情報提供 | 教育研修は、全階層に同一の内容を一度行えば十分である。 |
| ichi-0041 | 教育研修・情報提供 | 研修では、グループワークや事例検討などの参加型手法を取り入れると実践につながりやすい。 |
| ichi-0042 | 教育研修・情報提供 | 研修の効果は測定できないので、確認する必要はない。 |
| ichi-0057 | 教育研修・情報提供 | eラーニングや資料配布なども活用すると、従業員が学びやすい機会を広げられる。 |
| ichi-0058 | 教育研修・情報提供 | 新たに管理監督者になった人には、研修を受けさせる必要はない。 |
| ichi-0073 | 教育研修・情報提供 | 経営層への研修・啓発は、方針の表明や資源の確保につながり、取り組みの推進力になる。 |
| ichi-0074 | 教育研修・情報提供 | 相談窓口は、従業員に知られないようにしておくほうがよい。 |
| ichi-0089 | 教育研修・情報提供 | 教育研修は、心の健康づくり計画に位置づけ、評価・改善につなげると効果が高まる。 |
| ichi-0090 | 教育研修・情報提供 | 情報提供は一度行えば、その後は継続する必要がない。 |
| 問 | 分野 | 問題文(抜粋) |
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| ichi-0011 | 職場環境の評価と改善 | 職業性ストレス簡易調査票などを用い、集団ごとに分析して職場環境を評価できる。 |
| ichi-0012 | 職場環境の評価と改善 | 職場環境改善の対象は、照明や室温などの物理的環境に限られる。 |
| ichi-0027 | 職場環境の評価と改善 | 職場環境の評価では、調査票による定量把握に加え、ヒアリングや観察などの定性把握も有用である。 |
| ichi-0028 | 職場環境の評価と改善 | 職場環境改善は一度実施すれば、効果の確認や見直しは不要である。 |
| ichi-0043 | 職場環境の評価と改善 | うまくいった職場環境改善の好事例を、他の職場に共有・展開することは有効である。 |
| ichi-0044 | 職場環境の評価と改善 | 仕事の裁量(自分で進め方を決められる度合い)は、ストレスとは無関係である。 |
| ichi-0059 | 職場環境の評価と改善 | 職場のコミュニケーション活性化は、支え合いを促し職場環境改善につながる。 |
| ichi-0060 | 職場環境の評価と改善 | 職場環境改善の課題発見や実施に、管理監督者が関わる必要はない。 |
| ichi-0075 | 職場環境の評価と改善 | 職場環境改善は、実施後も効果や定着をモニタリングし、必要に応じて見直すことが大切である。 |
| ichi-0076 | 職場環境の評価と改善 | 仕事のストレスは、仕事の量だけで決まる。 |
| ichi-0091 | 職場環境の評価と改善 | ストレスチェックの集団分析とその活用は、努力義務として位置づけられている。 |
| ichi-0092 | 職場環境の評価と改善 | 職場環境の評価は、個人を特定して公表することを目的に行う。 |
| 問 | 分野 | 問題文(抜粋) |
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| ichi-0013 | 個別配慮・相談対応 | 相談や医師の面接指導の申出を理由として、従業員を不利益に取り扱ってはならない。 |
| ichi-0014 | 個別配慮・相談対応 | 相談対応では、相談者の話を遮り、すぐに結論や助言を与えることが最も望ましい。 |
| ichi-0029 | 個別配慮・相談対応 | 健康情報は、本人の同意を得て、目的の範囲で必要な関係者に限って取り扱う。 |
| ichi-0030 | 個別配慮・相談対応 | 相談で得た健康情報は、人事評価の資料として自由に用いてよい。 |
| ichi-0045 | 個別配慮・相談対応 | 専門的な支援が必要な場合は、本人の意向を尊重しつつ産業保健スタッフや専門機関につなぐ。 |
| ichi-0046 | 個別配慮・相談対応 | 相談記録は、誰でも自由に閲覧できるようにしておくのがよい。 |
| ichi-0061 | 個別配慮・相談対応 | 不調が疑われる部下には、必要に応じて受診を勧め、産業保健スタッフと連携して対応する。 |
| ichi-0062 | 個別配慮・相談対応 | 部下に緊急性(自殺のおそれ等)が疑われても、本人が望まない限り何もしないのがよい。 |
| ichi-0077 | 個別配慮・相談対応 | 相談対応では、結論を急がず、まず相談者の話を受け止めて最後まで聴くことが基本である。 |
| ichi-0078 | 個別配慮・相談対応 | 従業員の家族からの相談は、企業とは無関係なので一切受けないのがよい。 |
| ichi-0093 | 個別配慮・相談対応 | 相談対応では、相談者のプライバシーを守ることが、安心して相談できる信頼の前提になる。 |
| ichi-0094 | 個別配慮・相談対応 | 相談で知った内容は、本人の同意なく人事評価に反映してよい。 |
| 問 | 分野 | 問題文(抜粋) |
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| ichi-0015 | 職場復帰支援 | 職場復帰の可否は、主治医の意見・産業医の意見・職場の受け入れ体制などを踏まえて判断する。 |
| ichi-0016 | 職場復帰支援 | 職場復帰は、復帰初日から休業前と同じ業務量に戻すのが最もよい。 |
| ichi-0031 | 職場復帰支援 | 職場復帰支援は、休業開始から復職後のフォローアップまで、段階を踏んで計画的に進める。 |
| ichi-0032 | 職場復帰支援 | 職場復帰後は、フォローアップや再発防止の配慮を行う必要はない。 |
| ichi-0047 | 職場復帰支援 | 試し出勤(リハビリ勤務)は、短時間勤務などで段階的に職場に慣らしていく仕組みである。 |
| ichi-0048 | 職場復帰支援 | 職場復帰の可否は、本人の希望だけで決めればよい。 |
| ichi-0063 | 職場復帰支援 | 職場復帰支援は、人事・管理監督者・産業保健スタッフ・主治医が役割を分担して連携して進める。 |
| ichi-0064 | 職場復帰支援 | 職場復帰支援プログラムは、作成しても従業員や管理監督者に知らせないほうがよい。 |
| ichi-0079 | 職場復帰支援 | 職場復帰後は、状況を定期的に評価し、必要に応じて支援プランや就業上の配慮を見直す。 |
| ichi-0080 | 職場復帰支援 | 試し出勤(リハビリ勤務)では、本人の体調に関係なく負荷を上げるのがよい。 |
| ichi-0095 | 職場復帰支援 | 復職の可否や支援内容を検討する際、関係者で話し合う場を設けて進めると有効である。 |
| ichi-0096 | 職場復帰支援 | 職場復帰支援では、主治医の診断書があれば、他の情報は一切不要である。 |