演習 第144問・基礎・役割
問題
障害者雇用促進法における「法定雇用率」に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
選択肢
- （1） 法定雇用率を達成していない企業でも、罰則はなく報告義務もない。
- （2） 常用労働者40.0人以上の民間企業に法定雇用率（2.5%）の達成義務がある。
- （3） 法定雇用率の対象は身体障害者のみであり、知的・精神障害者は算定されない。
- （4） 法定雇用率は企業規模に関わらず一律に適用される。
正答
正答は （2） です。
解説
2024年4月から民間企業の法定雇用率は2.5%で、対象は常用労働者40.0人以上の事業主。2026年7月からは2.7%・37.5人以上へ引き上げ予定。身体・知的・精神障害者が算定対象。障害者雇用納付金制度は主に常用労働者100人超の事業主が対象となる。