心の健康づくり計画の策定と推進（PDCA）

実効性のある計画とするには、まず事業者（経営層）が心の健康づくりの方針を明確に表明し、全従業員に周知することが出発点になる。経営層が方針を示し、必要な人員・時間・予算などの資源を確保することが、取り組み全体の推進力となる。計画の内容は、自社の実態や課題を踏まえて策定する。相談・休職の状況やストレスチェックの集団分析などから優先課題を明確にし、一次予防（未然防止）・二次予防（早期発見と対応）・三次予防（復職支援）を総合的に位置づける。あわせて、セルフケア・ラインによるケア・事業場内産業保健スタッフによるケア・事業場外資源によるケアの4つのケアと、関係者それぞれの役割・連携を明確にする。推進にあたっては、衛生委員会などの労使が参加する場を活用して方針・計画や実施状況を共有・審議し、計画や記録を文書化しておく。これにより担当者が交代しても取り組みを継続でき、評価・見直しにも活用できる。さらに、研修の受講状況や相談体制の整備状況など、進捗を確認できる指標をあらかじめ設定し、過程と結果の両面から評価する。経営環境や職場の状況の変化、評価結果を踏まえて計画を見直す（PDCAを回す）ことで、場当たり的な対応から脱し、継続的で実効性のある取り組みにつなげられる。

計画・方針の論述は、(1)経営層の方針表明と資源確保、(2)実態に基づく優先課題、(3)予防の3段階と4つのケア・役割分担、(4)衛生委員会・文書化による継続性、(5)指標と評価、(6)PDCAによる見直し、が軸になる。「担当者任せ・場当たり的」という設問の課題に対して、仕組み化（文書化・継続性）と経営層の関与で応える構成にすると、設問にかみ合った答案になる。